知っておこう!すまいの給付金

 

こんにちは(^^♪設計ブログです。

 

 

「すまいの給付金」制度の実施についてご存じですか?

 

前回のブログで少しだけお話しさせて頂きましたが、詳しくお話ししたいと思います!

 

 

 

 

この度、4/1の消費税が上がると同時にすまいの給付金制度が始まります。

 

これは、消費税率引上げによる住宅所得者の負担をかなりの程度緩和するために導入された制度です。

 

 

 

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みである為、収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまいの給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

 

このために「収入によって給付額が変わる」仕組みとなっています。

 

 

(参照:国土交通省 すまいの給付金HP)

※図でいうと、交点より左側の人たちが、すまいの給付金対象者になります。

 

 

 

☆給付対象者

①引上げ後の消費税率(8%等)で住宅を所得する者

②登記上の持分を保有する方(不動産登記上で確認)

③その住宅に自分で居住する方(住民票で確認)

④収入が一定以下の者

(8%時は、収入額の目安が概ね510万以下)

⑤住宅ローンを利用しない場合は、年齢は50歳以上の者

 

☆給付申請

給付対象者それぞれが申請し、給付金を受領

 

 

持分保有者が複数いる場合は、

持分保有者それぞれが申請し、それぞれが給付金を受領できます。

 

 

これの実施期間は基本的には平成29年12月末までに引渡し・入居が完了するものが対象となります。

(ただし、当面は平成27年9月末までに引渡し・入居が完了するものが対象)

→消費税が以降10%になる予定なので。。

 

 

 

申し込み期限は、住宅の引渡しから1年以内の申請が必要となります。

 

 

さて、給付額ですが

住宅所得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

 

(参照:国土交通省すまいの給付金HP)

 

 

 

 

※神奈川県は県民税の税率がほかの都道府県と異なる為、給付基礎額を区分する所得割額がほかの都道府県と異なります。

なお、給付額の対象となる収入額の目安は他の都道府県と同じです。

 

 

給付額について詳しく知りたい方はコチラへ♪

 

 

 

 

☆給付対象となる住宅の要因

すまいの給付金は、良質な住宅ストックの形式を促す目的もある為、一定の要件を満たした住宅が対象となります。

なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅所得が対象となります。(個人間売買は対象外)

 

(参照:国土交通省すまいの給付金HP)

 

 

申請方法や給付金のシュミレーション等、詳しくは知りたい方は

国土交通省「すまいの給付金」専用ホームページをご参照ください。

 

 

 

 

是非、この機会に利用してみて下さい!!

 

 

増税後に住宅を購入されても「すまいの給付金」が味方になってくれますよ。

以上、設計ブログでした(^^♪

 

 

 

 

 

 

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